市村社会保険労務士事務所

基礎からわかる
建設業の社会保険「超」入門

社会保険未加入問題もこれで万全

Brasil国籍の方の年金相談

　社会保険未加入問題の対策

国土交通省は、

建設業者の社会保険未加入問題の対策に乗り出しました。

１．行政（国や東京都）による制度的チェック・指導

・建設業許可・更新申請時のチェック。健康保険・厚生年金・雇用保険

・未加入企業は文書による指導

　 ⇒　指導に従わない場合は、年金機構や労働局に通報され、

　　　　２年間さかのぼって強制加入

・経営事項審査申請での減点幅拡大

　⇒　未加入の場合、最大▲60点⇒▲120点に

２．ゼネコンや住宅メーカーなど元請のとりくみ

・元請企業による下請指導、重層下請構造の是正

・下請の適正な選定、未加入企業との契約抑止など

　⇒　未加入企業を下請に選定しない

　　　 未加入者の現場入場を認めない

３．法定福利費の確保

・発注者・元請への周知・指導

実施後5年（平成29年）を目途に、建設業許可業者の加入率100％、

労働者単位では製造業相当（90％以上）の加入状況をめざす

経営者様も労災保険（特別加入）に加入をしていなければ

現場に入ることが難しくなっています！

事例　　社会保険料の会社負担分は月にざっと80万円。

埼玉県内で防水工事を行う大手ゼネコンの2次下請け業者。

親会社から半年前、「社会保険加入が必須になるから」と言われ、

取締役のＡさん（仮名）は困惑しました。

役員を含めた社員10人。

一部は健康保険に加入しているもののその他は市町村国保で、

中には国民年金にも加入していない従業員もいます。

加入の準備を始めましたが、社会保険料の負担分をどうやって確保するか、

壁にぶつかりました。

社会保険料の会社負担分は月にざっと約800,000円。
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親会社からは「対策会議を開いたが、社会保険料分を単価に上乗せできない」と

宣告されています。

これまで親会社の言い値で仕事をしてきた経過もあり、交渉できる状況にありません。

「手取りが減ってしまうと従業員から言われる、

とはいえ言って給料も上げられない」とＡさんは頭を抱えています。

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賃金台帳・タイムカード・労働者名簿等が未整備の場合は別途料金となります。

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